帯広市議会 2021-04-01 12月09日－04号
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
十勝においても、沖合の千島海溝周辺での地震活動により、マグニチュード８クラスの大地震や巨大津波の発生が予測されているなど、地震災害に対する懸念は、なお消えることはありません。地震の発生自体を抑えることは困難であります。 しかしながら、危害を最小限に抑えるために、減災の考えを基本に、自助、共助、公助のそれぞれが効果的に機能するよう、常日頃から災害に備えることが重要であります。
また、日本には地層処分に適した堅固で安定した地層や岩盤はないとする地質関係の有識者の見解や、一連の地震活動の知見が全く考慮されていない。 第３に、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示すとしているが、同機構の東濃地科学センターは本年４月に瑞浪超深地層研究所を埋め戻すことなどを含む今年度の事業計画を決定し、同年８月には埋め戻し工程を公表している。
私は、昨年の総務文教常任委員会で、千島海溝沿いの地震活動の確率が高まっている現状から、千島海溝沿いの地震についても国土強靱化計画において考慮されるよう、市として国などに働きかけを行うべきと指摘をさせていただきました。 そこで、昨年の委員会以降、市として何か具体的な働きかけを行ったてきたかどうかをお聞かせください。 次に、防災備蓄についてお伺いいたします。
同時に、巨大地震や津波などに対する防災・減災対策でありますけれども、千島海溝沿いの地震活動の長期評価では、マグニチュード7.8から8.5程度の根室沖の巨大地震について、今後30年以内に起こる確率が80％以上とされており、それに伴う巨大津波などを含めた防災・減災対策について、危機感を持って取り組んでいかなければならないと、改めて強く認識をしたところであります。
◆小口智久 委員 我が札幌も９月６日に震災に遭いましたが、札幌で地震があったというニュースが世界に流れ、日本は、地震活動が活発化しているというお話もございますので、それについても質問したいと思っております。 オリンピック・パラリンピックでは、既存施設の最大限の活用といった点がございます。
昨年12月に文部科学省の地震調査研究推進本部から、千島海溝沿いの地震活動の長期評価が出され、その中の最大級の地震に基づいて、今後は内閣府が所管する中央防災会議が予想津波高を見直し、北海道が新たな津波シミュレーションによる浸水想定を公表することとなっております。
今後の地震活動状況に十分注意し、引き続き迅速かつ的確な災害対策活動に努めて参ります。 以上が、災害にかかわる報告であります。 次に、自衛隊の体制維持・強化について申し上げます。
近年、全国的に台風、豪雨、地震災害が相次ぎ、学識者からは日本列島の地震活動が活発化していること、地球規模で気候が変動していることなどが、影響しているという指摘もあります。
また一方では、日本列島が地震活動期に入ったと指摘され、水害も激甚化する中、自然災害は人間の安全保障への脅威となっています。 初めに、台風や地震災害発生における米沢市長の防災・減災に対する認識と昨今の災害発生状況を踏まえた今後の防災訓練の方向性についてお伺いいたします。
また一方では、日本列島が地震活動期に入ったと指摘され、水害も激甚化する中、自然災害は人間の安全保障への脅威となっています。 初めに、台風や地震災害発生における米沢市長の防災・減災に対する認識と昨今の災害発生状況を踏まえた今後の防災訓練の方向性についてお伺いいたします。
昨年12月に文部科学省の地震調査研究推進本部から、千島海溝沿いの地震活動の長期評価が出されたところでございます。今後は、その中の最大級の地震に基づいて、内閣府が所管する中央防災会議が予想津波高を見直し、北海道が新たな津波シミュレーションによる浸水想定を公表することとなっているところでございます。
2017年12月には、新たに四国地域の活断層の長期評価及び千島海峡沿いの地震活動の長期評価が公表されたことから、この間に得られた新たな知見に基づいて、全国地震動予測地図を更新し、全国地震動予測地図地図編2018年版として公表されました。
本年２月地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した千島海溝沿いの地震活動の新長期評価が公表されました。それによりますと、根室沖で30年以内にマグニチュード7.8から8.5程度の地震発生確率が昨年の70％から80％程度に変更され、また道東に巨大津波をもたらす超巨大地震が切迫している可能性が高いともされています。
公表の内容につきましては、過去の津波堆積物の調査結果から、千島海溝沿いの地震活動の長期評価において、今後３０年以内に十勝沖から択捉島沖にかけて、東日本大震災クラス、マグニチュード９クラスの超巨大地震が発生する確率が７％から４０％とされたものでございます。
気象庁の資料では、平成９年10月以降、今回の地震領域は、地震活動が比較的活発に活動する領域であるとしています。函館市が地域防災計画で想定している地震は、北海道南西沖地震、十勝沖地震、そして函館平野西縁断層帯を震源地とする３つの地震であります。防災計画の策定に当たり、内浦湾における周辺の断層の調査は行われなかったのか、お伺いします。
◆（市戸ゆたか議員） 次に、函館市地域防災計画改定版において想定している地震活動や直下型地震の震度、被害予測について伺います。 ◎総務部長（高橋良弘） 本市の地域防災計画における地震想定などについてのお尋ねでございます。
熊本地震では、今も地震活動が続いてございますが、被害の状況や地震のメカニズムなどについて、国や専門機関でも十分検証が行われると考えてございまして、本市といたしましても情報収集に努め、今後の防災対策に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、高齢者対策についてお答えいたします。
熊本地震では、今も地震活動が続いてございますが、被害の状況や地震のメカニズムなどについて、国や専門機関でも十分検証が行われると考えてございまして、本市といたしましても情報収集に努め、今後の防災対策に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、高齢者対策についてお答えいたします。
３点目に、留萌市地域防災計画における災害想定ということでございますが、まず地震、津波の想定につきましては、北海道地域防災計画、市周辺の地震活動、活断層の分布などを参考に留萌沖、後志沖、石狩の３つの地震を想定しているところでございます。